初期投資を抑えて、
電気代削減・CO2削減・
制度対応をまとめて解決！
市川ディストリビューションセンター（千葉県市川市）
屋根設置太陽光発電オンサイトPPA
屋根スペースをムダなく活用し、
太陽光発電で電気代とCO2を同時に削減。
初期費用ゼロ・運用不要で、
企業の脱炭素と電力コスト最適化を実現します。
改正省エネ法への対応を見据えた、
これからの標準的なエネルギー対策です。
STRENGTHS
JR東日本エネルギー
開発の強み
多数の実績を誇る
再エネの導入と運用
再生可能エネルギーの導入と運用に積極的で豊富な実績を保有しています。
発電から保守まで
一貫対応する総合力
発電から運用、保守にいたるまですべてのフェーズに一貫して対応します。
長期契約も安心の
強固な事業基盤
長期契約を前提とした、将来にわたり安心してお任せいただける事業基盤です。
JR東日本のグループ企業だからこそ、
長きにわたり未来を託せる
確かなパートナーです。
PROBLEMS
こんなお悩みは
ありませんか？
電気代が年々高騰している
設備管理の手間をかけたくない
改正省エネ法への対応に
不安がある
太陽光発電設備に興味はあるが
初期投資が高い
脱炭素経営を進めたい
取引先から再エネ導入やCO2削減を求められている
オンサイトPPA（太陽光）
で解決できます。
SYSTEM & FEATURES
オンサイトPPAモデルの
仕組み・特徴
オンサイトPPAモデルの仕組み
オンサイトPPAとは、倉庫や施設の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電力をその場で利用する仕組みです。
設備は当社が設置・所有するため、お客様の初期投資は不要です。発電された電力は施設内で自家消費され、使用した分だけ電気料金を支払うシンプルな仕組みです。
また、設備の設置・運用・保守はすべて当社が対応します。
オンサイトPPAモデルの特徴
初期費用ゼロ
設備導入にかかる
初期投資は不要
電気料金の削減
太陽光発電の自家消費により
電気料金を削減
CO2排出量削減
再エネ導入により
脱炭素経営を推進
運用・保守も
お任せ
設備管理業務を
トータルでサポート
COMPLIANCE 省エネ法改正への対応
電気料金の高騰や脱炭素規制の強化に加え、
改正省エネ法により企業のエネルギー管理はより厳格化しています。
一定規模以上の事業者には、
- エネルギー使用量の報告義務
- 削減計画の策定
- 継続的な効率改善
- 屋根設置太陽光の設置目標の策定
が求められ、対応の遅れは経営リスクとなります。
オンサイトPPAで、再エネ導入と制度対応を両立できます。
MERIT メリット
電力コストの見通し・安定化
長期契約により価格変動リスクを低減
ESG・SDGs対応強化
CO2の削減
環境配慮企業としての
ブランド向上
遊休資産（屋根）の有効活用
改正省エネ法対応の強化
エネルギー管理・削減実績の確保に貢献
報告義務・削減計画に活用可能
電気代削減・CO2削減・改正省エネ法対応を実現
SERVICE サービス比較
太陽光発電設備の導入方法には「自己所有」と「PPA」があります。
| 項目 | オンサイトPPA | 自家用設備 （需要家様にて設置） |
電力会社等の再エネプラン |
|---|---|---|---|
| 概要 | 発電事業者が太陽光発電設備を 設置し、発電事業者から電力を購入 |
需要家様が太陽光発電設備を 自ら設置し、保有・運用 |
電力会社等から再エネ由来電力を 系統経由で購入 |
| 初期投資 | 不要 | 必要 | 不要 |
| 設備所有者 | 発電事業者 | 需要家様 | 設備なし |
| 運用・保守 | 発電事業者が実施 | 需要家様が実施 （委託可） |
不要 |
| 電力単価 | 長期固定で一般的な 再エネ 電力料金より割安（環境価値込） |
設備償却後は低コストな 電力利用が可能（環境価値込） |
通常電力料金に環境価値分が 上乗せされる |
| 契約・導入期間 | 原則20年間 | 特になし | 契約による |
| 向いている お客様 |
|
|
|
初期投資・リスク・運用負担を
抑えながら、
電気代削減・CO2削減・改正省エネ法
対応を実現したい企業には
オンサイトPPA（太陽光）
がおすすめです。
JR東日本グループの安定した
事業基盤と、再生可能エネルギー
開発で培った豊富なノウハウ。
確かな経験で、お客様の
エネルギー課題を支えます。
FLOW 導入までの流れ
お問い合わせ
ヒアリング
お問い合わせ・ヒアリング
現地調査
設備設計
現地調査・設備設計
ご提案
契約締結
ご提案・契約締結
設備設置工事 設備設置工事
運用開始
電力供給
運用開始・電力供給
導入条件の目安
【耐震】新耐震基準に準拠
こんな企業におすすめ
- 工場・倉庫など広い屋根を保有
- 設備投資を抑えたい
- 再エネ導入実績やCO2削減量を
対外的に示したい
- 電力コストを削減したい
- 改正省エネ法の報告書に使用したい
- ESG・脱炭素経営を推進したい
- 電力価格の高騰リスクに備えたい
Q&A よくあるご質問
本当に初期費用はかからないのですか？
はい。太陽光発電設備は当社が設置・所有するため費用はかかりません。
契約期間はどれくらいですか？
原則20年の長期契約となります。
太陽光発電設備が故障した時はどうなりますか？
当社起因の場合は、すべて当社が対応いたします。
サービス提供エリアの指定はありますか？
エリア指定はございません。
契約終了後、太陽光発電設備はどうなりますか？
協議の上、撤去もしくは譲渡となります。
契約期間の途中で解約できますか？
原則不可ですが、途中解約する場合は違約金が発生する場合があります。
太陽光発電設備の設置によって、屋根に影響はありませんか？
屋根の耐荷重を確認し、安全性を確保して設置します。
既存施設は、工事をすることができますか？
工事することは可能ですが、屋根の構造や耐荷重によって設置ができない場合がございます。
設置にあたっては事前に工事計画を策定し、お客様の事業活動への影響を最小限に抑えて施工します。
蓄電池もあわせて設置できますか？
蓄電池を含めた最適な案をご提案いたします。